韓国の保険会社、経過措置適用後「新支給余力制度比率が改善」

今年上半期の経過措置を適用していなければ、新支給余力比率(K-ICS・キックス)が金融当局の適期適時措置の対象だったはずの保険会社が4社に達することが分かった。

金融監督院は今年6月末基準保険会社の経過措置適用後、K-ICS比率は223.6%で前期(218.9%)比4.7%ポイント上昇したと10日発表した。

この期間、生命保険会社と損害保険会社のK-ICS比率は224.3%、222.7%でそれぞれ4.9ポイント、4.4%ポイント改善された。

現在、19社の保険会社が経過措置を適用している。経過措置適用前のK-ICS比率は201.7%で、前期(198.1%)比3.6%ポイント上昇した。

経過措置適用後、キックス比率で金融監督院の勧告基準である150%を下回った生命保険会社は、KDB生命140.7%、プボン現代生命144.5%などだ。損害保険会社の中ではMG損害保険(79.6%)が単独で保険業法上の基準である100%を下回った。

経過措置適用前のキックス比率では、KDB生命(67.5%)、IBK年金保険(79.8%)、ハナ生命(121.6%)、ABL生命(113.2%)、プボン現代生命(5.6%)などの生命保険会社が勧告基準または保険業法基準を下回った。

損害保険会社の中には、ロッテ損害保険(143.2%)、興国火災(132.3%)、MG損害保険(62.1%)などがあった。

金融監督院の関係者は「全般的に良好な水準だが、経過措置適用前の100%未満の会社などについては、財務改善計画の履行実績を持続管理する計画だ」と述べた。

一方、K-ICS比率は可用資本を要求資本で割った値だ。今年上半期のK-ICS比率(経過措置適用後)が前期比で改善されたのは、可用資本の上昇が要求資本より高かった結果だ。

まず、可用資本が259兆5000億ウォンで前期比12兆6000億ウォン増加した。市場金利上昇による保険負債減少の効果などで、その他の包括損益累計額が5兆9000億ウォン増え、保険契約マージン(CSM)が反映された調整準備金も3兆2000億ウォン増加した効果だ。

要求資本は116兆1000億ウォンで、前期比3兆3000億ウォン増えた。株式リスク増加による市場リスクが3兆7000億ウォン増加し、解約リスク増加による生命・長期損害保険リスクが1兆900億ウォン増えたことによるものだ。

パク・ヨンジュン記者