韓国の保険会社、巨額法人税リスクが後退

韓国の保険会社は来年から導入される新しい国際財務報告基準（IFRS17）によって、利益余剰金が大幅に増加し、一度に巨額の法人税納付を迫られるリスクに直面していた。これに対し、政府は法人税の負担を軽減することを決定した。

新財務基準導入時、政府が救済案

関係当局及び保険業界によると、企画財政部が今月発表する予定の税制改正案には、来年のIFRS17導入時に増加する保険会社の法人税負担を軽減する内容が含まれている。

IFRS17は保険会社が来年から守らなければならない新しい会計基準だ。保険会社の保険負債を原価ではなく時価評価するのが骨子だ。保険負債は、保険会社が保険金を支払うために積む責任準備金だ。

現行の税制では、保険負債を原価として評価する。新たな保険会社の会計体系と現在の税制体系の基準が異なり、混乱が予想されてきた。

特に、金利引き上げ期の資産を時価で評価した場合、課税対象の保険会社の利益余剰金が増え、法人税を従来より多く払う可能性があるとの懸念があった。

企画財政部は保険業界と議論の末、時価評価する会計基準で法人税を課す一方、金融監督院が新設推進している保険会社の「解約返戻準備金（仮称）」を損金処理することに決定した。

法人税法上、損金は法人の資本を減少させる取引によって発生する損失または費用を意味する。

今回の税制改正により、保険会社は負担を軽減される。業界は、資本から解約返戻準備金を損金処理する場合、現行と同様の水準で法人税が算出されると予想している。

監督規定改正を通じて金融監督院が準備している解約返戻準備金は、確定された事案ではない。現在、金融監督院は来年の改正を目標に、金融委員会と論議中だ。

資本から法定積立金を積み増し、これを配当可能利益金に限ることで保険会社の資本が社外に流出するのを防止するための装置だが、企画財政部は保険会社の税金を削る目的で活用した形だ。

これに対して金融監督院の関係者は「企画財政部では、解約返戻準備金とつなげて損金を認めるとの意見をまとめた」と言いながらも、「税制に関係なく消費者保護のために推進されている事案だ」と述べた。

パク・ジンヒョク記者