韓国の金融委員会、ＥＳＧの義務公示の導入１年延期

韓国の金融委員会がESG（環境・社会・ガバナンス）公示導入時期を予定より1年遅い2026年以降に先送りする。

金融委員会のキム・ソヨン副委員長は16日、「ESG金融推進団第3次会議」を開催してこのように明らかにした。

現在、アメリカなど主要国のESG公示義務化が遅れており、国内ESG公示のIFRS-ISSB（国際持続可能性基準委員会）基準が6月になってようやく確定したことによる措置だ。

これによって、2026年からESG義務公示が導入される場合、対象の金融会社は2025年の情報を翌年公示しなければならない。

金融委員会はESG公示基準制定に関して主要国及び国際機関の基準を参照するが、国内市場と企業の特殊性を十分に考慮する計画だ。

公示対象企業は大型上場会社を優先とし、制度導入当初は国際動向や国内市場の条件などを踏まえて制裁水準を最小化する予定だ。

キム副委員長は「国内企業のESG経営能力を高めるために積極的に支援し、様々な政策方案を継続的に用意する方針」と述べた。

一方、ESG金融推進団は、この2月の企業・投資家、学界・専門家、関連機関で構成された会議体だ。

イ・ヨンギョン記者