韓国銀行圏…「住宅ローン」締め付けで家計債務を抑制

韓国の銀行圏では融資のハードルがいっそう高まる見通しだ。底値を待っていた消費者のマイホーム購入計画に狂いが生じるかもしれない。

金融監督院と9つの銀行副頭取が集まった席で副頭取らは、第4四半期の家計向け融資の増加幅を7～8月比で縮小していくと約束した。

借主の債務返済能力の範囲内での融資審査プロセスを強化するというのが骨子だ。これ以上、金利割引、満期拡大など営業拡大中心の戦略を取らない方針だ。

この席で金融監督院の朴忠鉉（パク・チュンヒョン）副院長は、銀行は過度な金利引き上げをせず、同時に家計向け融資の増加幅を適正水準で管理してほしいと頼んだ。

ある銀行の関係者は「すでに融資の敷居を高める強硬策で増加幅を調節中」とし、「当局の家計債務管理要求に応えて一部の商品の金利を上げたが、高金利の長期化により4〜5%台の金利に慣れている借主の心理的抵抗線が高い。取引量の縮小に大きな効果は見られなかった」と話した。

銀行の家計向け融資の締め付けは、最近回復の兆しを見せていた不動産市場に冷や水を浴びせた。

今年、分譲価格と住宅価格が上昇を見せながら、生涯初のマイホームを購入しようとする無住宅者が増えている。

住宅ローンの利率が年7%台まで高騰したが、昨年のような住宅価格の急騰がしばらくないと考え、「買っておこう」という需要が増えたのだ。

国土研究院の不動産市場研究センターが発表した「9月の不動産市場消費者心理調査」によると、9月の全国住宅売買市場の消費心理数は前月（118.3）
より1.1ポイント上がった119.4を記録した。

昨年1月に91.5で上昇局面に入って以来、9カ月連続で上昇している。消費者心理指数は0から200の間の値で表現され、指数が100を超えると価格上昇や取引増加の応答が多いことを意味する。

ある市中銀行の関係者は「ここ数カ月の住宅担保ローンが家計向け融資の増加を主導した。昨年、マイホーム購入の機会を逃したと思う無住宅者の購買欲求が増え、仮に今後、住宅の値段が下がるとしても、乗り遅れる前にマイホーム購入をした方がいいという若い層の認識が広がった影響だ」と話した。

一方、先月末時点で、全銀行圏の家計向け融資の残高は1086兆6000億ウォンで、前月より6兆8000億ウォン増えた。

今年4月2兆3000億ウォン増加した後、△5月＝4兆2000億ウォン△6月＝5兆8000億ウォン△7月＝5兆9000億ウォン△8月＝6兆9000億ウォン△9月＝4兆8000億ウォンと、7カ月連続で増加している。

アン・ソユン記者