韓国で株取引の反対売買が急増…金融監督院「消費者警報」発令

韓国政府で株の信用取引が急増する中、反対売買の規模が年間で最大を記録し、金融監督院が「消費者警報（注意段階）」を出した。

個人投資家の信用融資残高25兆ウォン超

金融監督院によると、先月、信用取引関連の反対売買の額は1日平均84億8000万ウォンで、今年に入り最高値を記録したと明らかにした。さらに、個人投資家の信用融資残高は25兆7000億ウォンで、昨年3月末（6兆6000億ウォン）に比べて4倍程度増加した。

金融監督院は「投資家は株式の信用取引に対するリスクを正確に認識し、今後、発生可能な危険に適切に対応しなければならない」とし、「被害を予防するために投資留意事項を認知しなければならない」と呼びかけた。

まず、金融監督院は株価急落の際、信用取引に対する投資家の損失は拡大および加速化する可能性があると助言した。信用取引の場合、株価が下落すれば委託保証金が不足するため、反対売買が増加し、これによって再び株価下落につながる連鎖作用が発生しかねないからだ。

保証金維持率が満たされない場合、証券会社は追証を要求することができる。追証が未納となれば、証券会社は担保物を任意で反対売買することができる。証券会社は前日終値比、通常15~20%安い価格で株式の買い注文を出しており、この際、反対売買額は保証金不足額をはるかに上回る可能性がある。

担保処分額が信用融資残高に達しなければ、空の口座になることもある。保有株式が短期間で急落した場合、保有株式のすべてが反対売買される可能性があり、売買額が信用融資の残高にも満たない場合、信用融資の金額を超過する損失が発生しかねない。

また最近では、家計債務の適正管理のため、金融会社の融資限度管理が強化されており、追証のための資金確保が難しくなる可能性もある。

金融監督院のある関係者は「投資損失リスクをカバーできるかどうかをまず調べ、信用取引より有利な条件の金融商品であるかどうかも確認すべき」としながら、「また、信用取引約款と担保比率を随時検討し、担保が不足する際には追証を調達できる資金源も確認しなければならない」と述べた。

さらに「証券会社に株式信用取引に関する説明義務の充実および内部統制強化を指導する計画だ」と説明した。

チョン・テヒョン記者