韓国の中小貯蓄銀行、当局の総量規制に苦悩

韓国金融当局の家計融資総量規制に、中小の貯蓄銀行が頭を抱えている。規制基準の「分母」となる既存の融資規模が小さいため、融資を少しでも増すと、増加率の数値が跳ね上がるからだ。

「分母」小さく増加率急上昇

金融監督院が6日までに公開した資料によると、79の貯蓄銀行のうち、今年上半期の家計融資の伸び率が21.1%を超えたのは17行だ。このうち、総資産1兆ウォン未満の中小貯蓄銀行は5行で、伸びを示した全体の30%に達する。

今年5月、金融当局は貯蓄銀行に対し、今年の家計融資の増加率を前年比21.1%以内に制限するよう要請した。家計融資の増加傾向が予想より高いからだ。

今年上半期の貯蓄銀行の家計融資残高は36兆87億ウォンと、前年末（31兆5947億ウォン）比で約5兆ウォン増加した。前年同期の増加額1兆7000億ウォンの約3倍の水準だ。

問題は、中小型貯蓄銀行の場合、もともと取り扱っていた家計融資の規模が小さいことにある。例えば、昨年の家計融資の残高が10億ウォンだった場合、今年末の残高が13億ウォンに過ぎないとしても総量規制に違反することになる。

実際、資産1兆ウォン未満の中小型貯蓄銀行でこのような事例が発生している。今年上半期のセントラル貯蓄銀行の家計融資残高は計80億8300万ウォンと、昨年（43億8200万ウォン）比84.4%増加した。金額では40億ウォン程度の融資を扱ったに過ぎないが、今年の目標値をはるかに上回った。

他にも民国貯蓄銀行の今年上半期の家計融資残高は45億1400万ウォンを記録、前年（34億2600万ウォン）に比べて約10億ウォン増えたが、増加率では31.7%となった。また、大白貯蓄銀行が31.4%、サンサンインプラス貯蓄銀行41.4%、ザ・ケイ貯蓄銀行は27.5%の増加率を記録した。

一方、大手貯蓄銀行の場合、従来の家計融資の規模が大きく、数千億ウォンの融資を増やしても規制に合わせることができる。

SBI貯蓄銀行の今年上半期の家計融資残高は5兆7020億ウォンと、前年（5兆1059億ウォン）比11.6%増加した。約6000億ウォン増加したが、金融当局が提示した規制を順守した。同期間、OK貯蓄銀行も家計融資残高は3600億ウォンほど増えたものの、増加率は8.6%に止まった。

このため、貯蓄銀行に適用された一律的な総量規制に対する公平性の問題が提起されている。貯蓄銀行ごとの状況を鑑みずに適用され、中小貯蓄銀行の増加率は管理が難しいという指摘だ。

ある貯蓄銀行の関係者は「地方景気が厳しいという点も考慮しなければならない」としながら、「首都圏の大手と地方の中小型貯蓄銀行を同じ基準で判断するのは意味がない」と述べた。

また、「金融当局では中小型貯蓄銀行は『21%ルール』から除外されるという話がないので、当局が提示した増加率を勧告水準に合わせなければならない状況だ」と述べた。

パク・ジンヒョク記者