韓国の銀行圏、営業利益は好調だが…経営効率はどうだろう

韓国の都市銀行は新型コロナウイルス事態以降、融資の急増で利子利益が増大したにもかかわらず、営業利益総経費率（Cost Income Ratio=CIR）は目立った改善が見られない。

CIRとは、総営業利益のうち販売管理費が占める割合だ。銀行が利息や手数料などで稼いだお金から人件費や賃貸料などをどれだけ使ったかを示す指標である。また、CIRが低いほど経営効率性が良いという評価を受ける。

ハナ、最大のコスト減…国民は増加

KB国民、新韓、ウリィ、ハナ銀行の韓国4大都市銀行の今年第3四半期のCIR平均は46.05%で、2018年第3四半期の平均値（47.67%）と大きく違わない。

銀行別に見ると、ハナ銀行の今年第3四半期のCIRは45.7%と、2018年第3四半期より2.2%減少し、減少幅が最も大きかった。続いて新韓銀行、ウリィ銀行はそれぞれ0.2%、0.6%の低下にとどまった。KB国民銀行の場合、48%から48.5%へと、かえって0.5%上昇した。

新型コロナウイルス事態以降、利子利益が増大し、銀行は今年第3四半期の累積総営業利益で、2018年第3四半期（19兆5427億ウォン）より10.3%増の21兆5597億ウォンを記録した。しかし、同じ期間の販売管理費も9兆1250億ウォンから9兆9566億ウォンに9.1%上がり、CIRは改善しなかった。

リストラで支出増

営業利益と同じくらい販売管理費が増えた理由は、韓国の都市銀行が中高年中心の「つぼ型人材構造」を改善するために支出したリストラ費用のためだ。

最近、韓国では毎年、早期退職が定例化する傾向を見せている。ただし、新型コロナウイルスなどにより、ネットバンキングのような非対面の取引が急速に活性化するにつれ、業界内の希望退職の規模は次第に大きくなっている。

ある都市銀行の関係者は「非対面取引の活性化で急変する金融環境に備えた人材効率化のための、早期退職が増加する傾向にある」とし、「退職金のために販売管理費が一時的に増えたが、長期的側面では給与支出が減り、CIRが安定的に低くなる結果が出そうだ」と述べた。

一方、一部では融資規制の強化などで利益の成長性が停滞している状況で、銀行が競争力を維持するためには、退職金以外のインフラ部門で費用統制の力量を育てなければならないという指摘が出ている。

物件費の調整が課題

韓国の4大都市銀行は、非対面チャンネルの活性化に合わせ、大規模な構造調整や店舗縮小で運用コストの削減に努めながらも、各種物件費の上昇率は抑えられなかった。

4大都市銀行が今年上半期に支出した接待費、減価償却費、無形資産償却費、広告宣伝費などインフラ費用は約9876億ウォンで、2018年上半期の約5263億ウォンから90%近く急増した。

ある金融界の関係者は「銀行の費用支出が、総利益をはじめとする成果指標と連動して伸縮的に動いていない。総利益の増減に対応して物件費、人件費などを弾力的に調整できる案を内部で用意する必要がある」とし、「例えば、総利益が減少した場合、不要不急の物件費を減らすよう努力し、人件費の場合、総利益に比例して成果給が決定されるなどのシステム改善が必要だ」と話した。

アン・ソユン記者