韓国ＫＢ証券、インドネシアに進出…ＡＳＥＡＮ攻略
KB証券が、韓国を超えてグローバル金融会社との競争をするための土台作りのため、アセアン（ASEAN）市場への攻略に乗り出している。海外事業の強化を通じた成長を、今年の主要な推進戦略に据えており、新興収益源の発掘に向けた作業に拍車をかける。
ベトナムに次いで二番目
KB証券は、インドネシア金融監督庁（OJK）の支配株主の変更や増資承認を受け、インドネシア現地の証券会社であるバルバリー証券の持分65%を約550億ウォンで確保。早ければ今年3月中に、インドネシアの現地法人とする。ベトナムに続き、アセアンで2番目の現地法人だ。
KB証券は現在、ニューヨークと香港、ベトナムの3社の海外現地法人を含め、ベトナムのローカルSNS企業であるGグループと合弁で発足したフィンテック会社「KBフィナ（Fina）」など、海外従属会社4社を保有している。ニューヨークと香港法人の場合、100%の持株を保有しており、ベトナム法人とKBフィナの持株率はそれぞれ99.7%、77.82%だ。
ただし、昨年第3四半期基準、海外法人のうち利益を出したのはベトナム法人（KBSV）だけで、新成長動力の確保が必要だ。同期間、ベトナム法人は計83億5900万ウォンの累積純益を記録したが、新型コロナウイルスの影響などを受け、ニューヨークと香港法人、KBフィナで赤字を記録、持分率の反映前の総純益は計69億1100万ウォンにとどまった。
しかし、KB証券の海外法人の業績悪化は一時的な現象であるだけに、さらなる成長の可能性が高いというのが金融投資業界の見方だ。2020年の場合、下半期から新型コロナウイルスの影響を直接受けたにもかかわらず、海外法人全体で年間の純益は118億5600万ウォンを記録した。ベトナム法人の場合、2017年末の買収後、4倍以上（2018年、累積純益19億5500万ウォン基準）成長した。
新成長動力を確保
KB証券は今後、リテールブローカーリッジに強みを持つバルバリー証券をインドネシアでトップ5に入る証券会社まで成長させ、グローバル事業部門で新成長動力を確保することを目標に据えている。
バルバリー証券は、昨年第3四半期基準、年間自己資本純利益率（ROE）が12.1%を記録している中堅証券会社で、インドネシア国内に18個の支店網を有している。本店を含め5個の店舗を有するベトナム法人の3倍以上の店舗数だ。
新型コロナウイルスの影響から韓国内外の経済が徐々に回復しているだけに、インドネシア法人設立を足がかりに海外業績を拡大する構想だ。このため、バルバリー証券の子会社であるバルバリー資産運用も孫会社とし、事業領域を拡大する方針だ。
これは最近、再任に成功したパク・ジョンリムとキム・ソンヒョンの両代表の2022年の主要経営戦略とも相まっている。
パク・ジョンリム、キム・ソンヒョン両氏は新年の挨拶で、「成長基盤拡大のためにグローバルビズの力量拡張（Expansion）戦略を推進すべき」とし、海外事業の競争力を通じた収益性強化を最も強調した。
KB証券は本社事業部門とマトリックス（Matrix）方式の協業を通じ、先進市場での収益基盤を強固にする方針だ。加えて、インドネシアなどの新興市場（エマージングマーケット）においては、現地法人の力量の強化により新規競争力を確保する戦略だ。
特に、ITシステムのアップグレードとデジタルプラットフォームを活用し、1億ウォン以上の資産を保有するマス（Mass）顧客を多く誘致することを目標としている。
KB証券の関係者は「資本力と優秀なIT技術、既に進出している系列会社とのシナジー効果などを通じてアセアン市場で競争力を確保する」としながら、「企業公開（IPO）をはじめとする投資銀行（IB）部門の攻略とフィンテックの活用など、現地事業の多角化を通じて収益底辺を拡大する方針」と述べた。
ユ・スジョン記者