重大災害法の施行直前なのに…韓国損保、商品発売はいつ？

韓国で「重大災害処罰などに関する法律」（重大災害法）の施行が目前に迫っている。労働現場での事故などに対する経営陣の損害賠償、罰金および刑事処罰が強化されるだけに、これを保障する保険商品の需要も大きくなる見通しだ。しかし、損害保険会社は関連商品の発売に慎重な雰囲気だ。

サムスン・現代・DBなど検討

保険業界によると、サムスン火災、DB損害保険、KB損害保険、現代海上などの損害保険会社は、法律制度や企業重大事故の賠償責任の新商品の発売を検討している。重大災害法の施行により、事業主と法人の罰金や損害賠償の処罰が強化され、損害保険会社がこれを保障する商品を企画したのだ。

損害保険会社が検討した内容は、△法律上の賠償責任△懲罰的損害賠償責任△業務上の刑事事件防御費用など特約を保険商品に搭載するという方式だ。公共交通手段を運営したり、人体に有害な原料や除草物を扱ったりした法人・機関にも法が適用されるだけに、公共交通手段や汚染損害の保障を新設する内容も議論されている。

重大災害法は、作業現場で事故が起き、労働者が死亡した場合、事業主または経営責任者には1年以上の懲役や10億ウォン以下の罰金、法人には50億ウォン以下の罰金を科すことができるようにした内容が骨子だ。今月27日から、常時労働者5人以上の会社に適用される。事業主に対する両罰規定を盛り込んだ産業安全保健法に比べて処罰のレベルが高い。

ここで、何より企業が恐れている条項は「懲罰的損害賠償」だ。重大災害法を適用する場合、災害事故が発生する際に原因が企業であれば、「損害額の5倍以下の範囲内で賠償責任」も課することができる。

処罰のレベルが強化されただけに、企業の保険商品需要も大きくなる見通しだ。会社で経営陣の代わりに罰金を処理した場合、背任罪の可能性もある。特に、刑事処罰の可能性と訴訟費用が経営陣としてはより大きな憂慮要因に挙げられる。

商品発売に悩む

しかし、損害保険会社は商品発売をめぐって頭を悩ませている。まだ、発売日は決まっていない。潜在市場規模が大きいことは認知しているが、重大災害発生の際、事業主を処罰するという法の趣旨と保険が相反する部分があると判断したためと見られる。法が施行されても、しばらくは関連する商品が出ないかも知れないという見方もある。

通常、保険会社は法·制度の変更に合わせて担保を出すか、保障範囲を拡大するのに積極的な方だ。例えば、児童保護区域内の事故処罰を強化した、いわゆる「ミンシギ法」で刑事合意の対象が拡大したことで、運転手保険の罰金の保障限度を増やしたり、今年の「新包括報酬制」改正により標的抗がん薬物治療費の特約保障限度を増やしたりするといった方法だ。

ある保険業界の関係者は「保険会社が商品的な側面での困難よりは処罰を受ける事業主のための商品を作るという点で法の趣旨と相反する部分を悩んでいるだろう」とし「先に法が施行され、企業の保険需要が確保され、世論が形成されることが先だと思う」と述べた。

ユ・ジョンファ記者