「預金保険の危機対応、弱まった」韓国金融委員長

高承範（コ・スンボム）金融委員長は「変化した金融環境の変化に合わせて預金保険制度を再点検し、改善していくべきだ」と述べた。

同委員長は今月23日、預金保険公社の大会議室で開かれた「預保制度改善のための専門家·金融界懇談会」に参加した。現職の金融委員長が預金保険公社を訪問したのは初めてだ。

高氏は、「非銀行部門が急激に成長し、金融とITの融合による新しい金融サービスが相次いで登場している」としながら、「非銀行部門の短期資金市場の拡大、プリペイド電子支払手段など新しい金融サービスの登場は伝統的な預金保険機構の危機対応を弱くしている」と説明した。

「限度額５千万ウォン」引き上げを

続けて「金融消費者保護の死角地帯を最小化し、金融市場の安定を維持する上で現行の預金保険制度に不十分な点はないか、関係専門家とともに綿密に検討しなければならない」とし、「この過程で預金保険料を納付する各金融業界の特殊性、過去のリストラ費用の整理·返済計画などを考慮する必要がある」と述べた。

これに対し、預金保険公社の金泰賢（キム・テヒョン）社長は、経済規模の拡大や金融環境の変化などに合わせ、より実効性のある制度を準備する必要性があるという認識に共感した。それから、金融委とともに外部への研究依頼、官民合同タスクフォースでの議論など、十分な検討を経て、来年8月までに改善案をまとめる計画を明らかにした。

会議に出席した専門家らも、預金保険制度の改善が必要だという点に同意を示した。

梨花女子大学のチュ・ジュヒョン教授は、「人口構造や金融資産の割合、消費者環境の変化などを考慮し、現在5000万ウォンの預金保護限度の変更などを検討しなければならない」と言及した。

また、東国大学のカン・ギョンフン教授は、「預金保険料率や預金保護限度などは、金融業界同士の競争に影響を及ぼしかねず、さまざまな角度から検討が必要だ」と提言した。

最後に、ソウル市立大学のキム・ウチョル教授は、「適正預金保険料率を算定するためには、さまざまな要因を考慮しなければならず、特に2027年に終了予定の預金保険債権返済基金の処理方案に対する十分な検討が必要だ」と指摘した。

アン・ソユン記者