韓国保険業界で小口ファンド急増

韓国政府の金融委員会が傍観している間に、保険会社の変額保険小規模ファンドが増えている。小規模ファンドは設立後1年が過ぎながら、純資産が50億ウォン未満にとどまるファンドを意味する。

生命保険協会によると、現在、運用されている生命保険会社の変額保険ファンド1787個のうち、小規模ファンドは876個で49%に達する。このうち純資産が10億ウォン未満のファンドだけで350個になる。

顧客管理でリスク指摘

変額保険小規模ファンドは2016年末の510個から、△2017年583個△2018年691個△2019年733個△2020年817個△2021年835個△現在876個と増加傾向を示している。

会社別では、BNPパリバカディフ生命の小規模ファンドが319個で最も多かった。続いてKB生命125個、ハナ生命124個、未来アセット生命48個などだ。

「小口ファンド」とも呼ばれる小規模ファンドは、消費者保護の観点からリスクが指摘されてきた商品だ。金額と顧客が少なく、運用会社の管理がおろそかになる可能性が高いという点に関してだ。現在、小口ファンド876個のうち44%（385個）は収益がマイナスを記録している。

運用会社や販売会社にとっても小規模ファンドは管理しにくい商品だ。債券取引が100億ウォン単位で行われるため、投資が難しく、ファンドの規模と関係なく発生する固定費用のため効率も落ちる。

金融当局は2016年から小規模ファンド整理の活性化および抑制のための模範基準を施行しているが、変額保険ファンドは関心外のようだ。

模範基準では、ファンド全体で小規模ファンドの割合が5%を超える運用会社の新規ファンド登録を制限している。同基準を保険会社に適用すれば、変額保険ファンドを扱っている全ての生命保険会社が新規ファンドを作ることができない。

それにもかかわらず小口ファンドが増えるのは、保険会社が運用会社ではなく販売会社として扱われているからだ。模範基準では、集合投資証券の販売を認可された投資仲介業者を販売会社と定義している。

模範基準で販売会社は運用会社が樹立したファンド整理計画に協力し、投資家に類似ファンドへの移動を勧めたり加入を自制させたりする義務があるだけで、直接小規模ファンドを整理する義務や権限がない。すなわち、運用会社が乗り出すまではファンドをそのまま維持する可能性が高いという意味だ。

ある保険会社の関係者は、「商品を作る際、運用会社が要求する商品を新設する場合もあるため、小規模ファンドが多くなった面がある」としながら、「保険会社の立場では、顧客が少なくとも一旦加入していれば、商品をなくすことは難しい」と話した。

パク・ジンヒョク記者