韓国の貯蓄銀行で格差拡大…大手の成長著しく

「オ·ファギョン貯蓄銀行中央会長は両極化（格差）解消を公約の最優先課題に据えた。中小型貯蓄銀行の事業領域拡大でネックとなっている買収合併（M&A）規制撤廃など、実質的な変化を期待する」

ある貯蓄銀行関係者の言葉だ。大手貯蓄銀行と地方の貯蓄銀行間の両極化が解消される兆しが見られず、新たに選任された貯蓄銀行中央会長への期待も高まっている。

上位10社の資産、業界の過半

金融監督院が12日までに公開した資料によると、昨年の貯蓄銀行総資産のうち、大手10社（SBI、OK、韓国投資、ウェルカム、ペッパー、アキュオン、ダオール、モア、サンサンイン、オーエスビー）が占める割合は52.43%で、前年の50.53%に比べ1.9%増加した。

これらの大手10社の総資産が、46兆4800億ウォンから62兆ウォンへと15兆5100億ウォン（33%）も増えた影響である。

サンサンイン貯蓄銀行の場合、1兆8800億ウォンから3兆1700億ウォンと68%増加し、大手の中で最大の成長率を記録した。モア貯蓄銀行（45.11%）とアキュオン貯蓄銀行（44.43%）がそれぞれ1兆300億ウォン、1兆5500億ウォンが増え、その後に続いた。

銀行など第1金融圏の家計向け融資規制が強化されたことで発生した「風船効果」によるものと解釈される。総資産の成長率が高い貯蓄銀行ほど、家計向け融資の伸び率も高かった。昨年、家計向け融資の伸び率が最も高かったのはモア貯蓄銀行で64.5%拡大し、続いてアキュオン貯蓄銀行28.7%、サンサンイン貯蓄銀行20.8%と集計された。

一方、地方の貯蓄銀行は資産が次第に縮小する流れだ。地方37社の総資産は昨年15兆4000億ウォンから18兆8800億ウォンへ3兆4700億ウォンが増加したが、これは大手10社の増加分の22%に過ぎない。

おかげで、全体貯蓄銀行の総資産のうち地方貯蓄銀行が占める割合も16.75%から15.97%へと0.78%減少した。

貯蓄銀行79社のうち総資産が減ったところも地方の貯蓄銀行だけだ。テア相互（-36.4%）、チャム（-3.12%）、テウォン相互（-3.08%）の3行だけが総資産が減少した。チャム貯蓄銀行（大邱）は6500億ウォンから6300億ウォン△デア相互貯蓄銀行（浦項）170億ウォン→110億ウォン△デウォン相互貯蓄銀行（慶州）116億ウォン→112億ウォンに減少した。

融資比率規制が影響

業界は地方の貯蓄銀行の成長が遅れている原因として、営業区域の融資比率規制を挙げている。

貯蓄銀行は本店所在地を基準に△ソウル△仁川・京畿道△釜山・蔚山・慶尚南道△大邱・慶尚北道・江原道△光州・全羅道・済州△大田・世宗・忠清道などの6営業区域に分けられる。

相互貯蓄銀行法の施行令によると、貯蓄銀行は自社の営業区域内で義務的に一定の比率以上の融資を実施しなければならない。ソウルと仁川・京畿道地域の貯蓄銀行の義務融資比率は50%、その他の地域は40%だ。

ある貯蓄銀行の関係者は、「首都圏と地方貯蓄銀行間の両極化は、地域景気の低迷で融資実績が減ったのが最も大きい」としながら、「政府が地域経済を活性化できるよう、さまざまな支援策を準備すべきだ」と述べた。

チョン・テヒョン記者