韓国でカードローン事業が苦戦中

韓国でクレジットカード会社のカードローン事業が、DSR（総負債元利金返済比率）の規制にインターネット銀行の攻勢が重なり、窮地に立たされている。

規制とネット銀行の攻勢で半減も

各社は攻撃的なマーケティング戦略を展開中だが、カードローンの新規取扱実績が半減した例もある。

金融監督院によると、BCカード会社を除く7つの専業カード会社の今年第1四半期のカードローンの取り扱い実績は11兆6290億ウォンで、前年同期比1兆9827億ウォン（14.6%）減少した。

カード会社別に調べると、ハナカードが1兆2209億ウォンから5052億ウォンに58.6%減少し、最も大きな減少幅を見せた。

続いて△ウリィカード38.8%減△現代カード22.6%減△ロッテカード19.6%減△KB国民カード3.5%減となっている。

新韓カードとサムスンカードはそれぞれ4.3%（1178億ウォン）、2.5%（592億ウォン）増加して成長を続けた。

ハナカード関係者は「危険資産管理を通じた資産安定化のため、カードローン限度額を昨年下半期から今年第1四半期まで縮小運営した」と述べた。次に減少幅が大きいウリィカードは「答えにくい」との反応を示した。

基準金利引き上げ期にも、カードローン金利を引き下げる攻撃的なマーケティングを行ったが、実績を上げるには力不足だった。

カード会社は、今年1月に1.1%台だったカードローンの平均調整金利を昨年3月に1.7%台に引き上げた。金利調整は、優遇金利と特売金利割引などを含む顧客に合わせた割引金利だ。金利調整が高いほど、カード会社がマーケティング費用をかけて顧客のローン金利を削ったと見ることができる。

このような現象は、今年1月からカードローンにDSR規制が導入されて始まった。DSRは借主の年間総負債元利金返済額を年収で割った割合で、金融当局は借主が融資を受ける際、DSR比率を越えないように規制している。

カードローンの利用者は中・低信用者がほとんどであり、年収基準で貸付金を制限するDSR規制の影響が大きかったという分析が出ている。業界はDSR規制が予告された当時、カードローンの取扱額が20%近く減少すると予測した。

顧客層が似ているインターネット銀行の家計向け融資の実績が急激に増えた点も、カードローンの実績の減少に影響を与えた。

金融当局は昨年5月、インターネット銀行に対して中・低信用者への融資を増やすよう要請した。これを受けてインターネット銀行は、中・低信用者顧客対象に「初月利子支援」などのプロモーションを実施し、顧客誘致に努めてきた。

当局の規制で家計向け融資が減少傾向にある市中銀行とは異なり、インターネット銀行の家計向け融資残高は昨年1月1兆1916億ウォン、2月6580億ウォン、3月8114億ウォン、4月1兆1279億ウォンと4カ月連続で増加した。

来年まで中・低信用者への貸出比重をさらに30%以上増やせという当局の注文を考慮すると、貸付実績は著しく成長する見込みだ。

韓国信用カード学会のソ・ジヨン会長は、「昨年の法定最高金利引き下げ以降、貯蓄銀行の融資金利とカードローン金利の差が縮まり、インターネット銀行の中・低信用者融資拡大競争が激化している」とし、「カードローン金利を下げる積極的なマーケティングをもってしても実績が縮小する傾向にある」と述べた。

チョン・テヒョン記者