韓国で「証拠金維持率の一時免除」に批判

韓国で、証券類の信用取引に関わる証拠金維持率の維持義務を一時的に免除する措置が4日から施行されたが、政府が証券市場の信用不安リスクを個別の証券会社に転嫁するものだとの指摘が出ている。

「リスクを証券会社に転嫁」

証券業界によると、業界は金融当局の証拠金維持率の維持義務免除に相当な負担を感じている。

証拠金維持率の維持義務とは、証券会社が顧客から証拠金を140%以上確保した上で、信用取引に応じることを意味する。この比率を下回り、追証が提供されない場合、前日終値を基準に反対売買（強制決済）される。

金融当局が証拠金維持率の維持義務を免除するということは、証券会社の反対売買を減らすことにつながる。 最近、株式相場の急落によって、信用取引を行う投資家の反対売買が急増することを懸念したためだ。 実際、先月の反対売買金額は約4173億ウォンで、今年1月（約4123億ウォン）以降、再び4000億ウォン台を記録した。

これを受け、政府は今後3カ月間、証券会社に借主と市場の状況によって証拠金維持率を140%以下に弾力的に決定できるようにした。しかし、各証券会社が通常の収益を出して安定的に運営されるためには、証拠金維持率を個別に下げるのは難しいというのが業界の主張だ。

金融当局は2020年度にも６カ月間、証拠金維持率の維持義務を免除した経緯がある。 2年前の下落相場でも、借金をして株式に投資した投資家が増え、別名「ピットゥ（借金投資）」で買収した個人投資家の不安が高まっている状況だった。

関連記事：「証券会社がリスクの中心」韓国金融監督院、管理強化を要請

当時、証券会社各社は証拠金維持率を下げなかった。下げるほど、それにともなうリスクはそのまま証券会社が抱え込まなければならない状況であったためだ。 政府が反対売買急増の責任を証券会社に転嫁しているという指摘が出ている理由だ。

ある証券会社の関係者は「金融当局による措置なので、内部で事案を検討している」としながらも「ただし証拠金維持率を下げることになる場合、証券会社の立場でもリスクが大きくなる。 かなり慎重な部分だ」と述べた。

パク・ヒュソン記者