韓国金融当局、ビックテックの決済手数料をけん制

韓国のビッグテック企業の簡易決済手数料率が、公示制度を通じて市場の牽制を受ける見込みだ。

キム・ジュヒョン金融委員長は、25日に開かれた国会政務委員会の総合国政監査で「ビッグテックの簡易決済手数料を公示を通じて牽制する」と明らかにした。

国会政務委員会所属のチェ・スンジェ議員（国民の力）が「ビッグテックが営業機密という理由で手数料公示の議論をしない」と提起した問題に対する回答だ。

現在、韓国のクレジットカード会社の加盟店は年間の売上区間によって優遇手数料率が適用され、例えば3億ウォン以下の場合は0.5%となっている。

しかし、ネイバーペイのような簡易決済サービスは別途優遇手数料を定めておらず、売上高3億ウォン以下では最大2%に近い手数料率を設定している。

チェ・スンジェ議員は、ビッグテックがクレジットカード会社とは異なり、年売上高3億ウォン以下の零細小商工人たちにも高い手数料を設定しており、提供するサービスが違うという理由で、手数料を引き下げようとしないと指摘した。

精算周期に関する問題も論議された。2～3日のクレジットカードとは異なり、宿泊アプリケーションなどのビッグテック周期は長ければ10日に達する。実際、昨年にはクーパンが精算代金を最大60日まで遅延したことがある。

チェ議員は「クレジットカードは優待手数料率を適用しているが、ビッグテックは営業機密という理由だけで手数料引き下げどころか公示すらしない」とし、「詳細の公示後も実際に手数料引き下げに繋がるような方案を探ると同時に、『カネ詰まり』の主犯である精算周期問題も一緒に調べなければならない」と述べた。

これにイ・ボクヒョン金融監督院長は「原則に違反して支配的地位を濫用しているなら、積極的に介入しなければならない」と述べた。

キム・ジュヒョン金融委員長も「プラットフォームに情報が集中して乱用される問題、独占による消費者問題、アルゴリズムによる問題などについては、消費者保護のために機関単位の規制問題までも検討している」と述べた。

チョン・テヒョン記者