韓国金融委「借り換えプラットフォーム」再推進…業界は冷ややか
韓国の金融委員会は、一度中止となった「借り換えプラットフォーム」を再び推進する計画だ。しかし、与信専門金融会社は依然として関心を示していない。プラットフォームで借り換えが可能になれば、顧客が離脱しかねないという懸念のためだ。
与信専門会社、顧客離脱を懸念
高承範（コ・スンボム）金融委員長は昨年12月、フィンテック業界との懇談会で、借り換えプラットフォームを再び推進する意向を明らかにした。昨年8月に再検討を宣言して以来、約4カ月ぶりのことだ。
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当初、金融委は昨年4月に借り換えプラットフォームの発足計画を発表し、10月から施行する予定だった。金融消費者がひとつのプラットフォームで金融会社の貸出金利を比較し、自分に有利な商品に乗り換えられるよう支援するための方策だった。また、金融会社間の金利競争を誘導し、全般的な貸出金利を引き下げる効果が期待された。
金融委は既に市販されているビッグテックあるいはフィンテックの比較プラットフォームを、借り換えプラットフォームとして選定する方式を考慮したが、金融業界の反対によって中断した。金融会社がビックテックに従属する結果になりうる上、ほかの金融会社に顧客を奪われる懸念があったためだ。
その後、都市銀行が独自のプラットフォームを構築することを明らかにしたことで、ビッグテックに従属する恐れは減ったものの、顧客離れの問題は解決していない。特に、カード会社や貸金業者など店舗を基点とした顧客募集がメインでない与信専門金融会社は、顧客流出の打撃が大きいものと予想される。
銀行、相互金融、貯蓄銀行など店舗中心の営業が行われる金融会社の場合、金融消費者の営業店訪問を受けて金融業務を行う。
しかし、与信専門金融会社はテレマーケティングや直接訪問など、消費者に打診する営業を主にしているため、募集費用が相対的に高い。つまり、与信専門金融会社にとって、苦労して募集した顧客が借り換えプラットフォームを通じ、簡単に他の金融会社に乗換えてしまいかねないことを意味する。
カード会社金利、都市銀行の2倍
さらに一般的な状況なら、都市銀行と与信専門金融会社は主要顧客層が異なるため、顧客流出の心配は少ない。しかし昨年、政府の貸出総量規制で都市銀行から融資を受けられなくなった信用度の低い借主の多くが、第2金融圏に移動している。
昨年11月基準、カード会社別の信用貸出商品で金利が8%未満で貸出が実施された借主の割合はBCカードが67.21%で最も高かった。続いて△ウリィ20.65%△サムスン17.88%△新韓17.07%△KB国民10.32%△ロッテ0.13%の順となった。
カード業界は、借り換えプラットフォームを実施する際に、高信用の借主が低金利の都市銀行に乗り換える可能性が高いと見ている。現在、都市銀行で信用点数が900点を超える借主に実施される一般信用融資の金利は3.45%～5.78%で構成されている。一方、同じ条件の借主がカード会社を利用する場合、6.93%-12.34%の金利で貸出が実行され、都市銀行とカード会社間の金利の差は大きい。
与信専門金融業界の関係者は「利用者が簡単に離脱できるという点で、金融業界にとって好ましくないのが事実だ」としながら、「マクロ的な側面では、借り換えプラットフォームが必要だということに同感するが、与信専門金融会社は募集費用にコストが多くかかるだけに、そうしたことを金融当局が考慮してほしい」と述べた。
パク・ジンヒョク記者