韓国信用データ、小規模商工人に特化した銀行の設立を推進

韓国信用データは今月初め、「実際の営業の現状を反映した立体的なデータで、小規模商工人と個人企業（個人事業主）が正当な評価を受けて、適時に資金を調達できるようにサポートする」との趣旨から、小規模商工人に特化した銀行の設立を推進する意思を明らかにした。

「弾力的に検討」金融当局方針

韓国信用データは130万事業所に導入された経営管理サービス「CASHNOTE」を中心に、経営管理、信用情報、決済など様々なサービスとデジタルインフラを全国200万の小規模商工人・自営業者に提供している。

カカオバンク、SGIソウル保証、KB国民銀行などとともに、国内初の個人事業主専門の信用評価会社「韓国評価情報（KCS）」を設立し、2022年に金融委員会の認可を受けた。KCSは個人事業主の営業情報を基にした信用評価モデルを開発し、これを多数の金融機関に供給している。

韓国信用データは、小規模商工人に特化した銀行を通じて信用供給を増やしていく方針だ。

韓国信用データのキム・ドンホ代表は「小規模商工人の金融接近機会は相変わらず制限されている。資金状況に合った総合的なデータが金融サービスに利用されないためだ」とし、「既存の金融機関にとって中・低信用の個人事業主は主要顧客ではないから、サービスの提供に限界がある」と指摘した。

続けて「小規模商工人を対象とした金融サービスを強化するためには、小規模商工人にオーダーメイド金融を提供する差別化された特化銀行を設立する必要性がある」とし、「韓国信用データが推進する小規模商工人の特化銀行は、リピーター比率や客単価、時間別売上分布など、営業実績をリアルタイムに把握し、営業能力を立体的に反映する」と明らかにした。

韓国信用データは、規模の大きい金融会社などと協力を通じて、リスク管理と財務安定性を高い水準で備えた小規模商工人の特化銀行を設立する計画だ。認可申請の時期と方式は今後の議論を通じて決定する予定だ。

キム代表は「直接お金を貸すことだけに重点を置かず、様々な金融機関と政策機関をうまく連結することで、資産規模と比べて大きなサポートを小規模商工人が受けられる方法を準備している」とし、「金融業の本質はリスク管理であることを心掛け、事業計画と健全性を十分に確保するためのコンソーシアム構成が進行中」と述べた。

一方、金融当局は、5大市中銀行を中心とした銀行圏の寡占体制を破るための「銀行圏の経営・営業慣行・制度改善方案」を発表したことがある。

改善策には、特定分野に特化した新規銀行設立の認可申請に際し、現行制度の枠内で、申請された営業特性による人的・物的要件などを弾力的に審査するという方針が盛り込まれた。

今後、特化銀行の必要性、成果、安定性などを総合的に踏まえて、特化類型による人的・物的設備や健全性・流動性規制差分化などを含めた制度導入方案も検討する計画だ。

アン・ソユン記者