韓国の証券市場、長期連休以降が相場占うカギ

韓国では秋夕（チュソク）の長い連休後の国内証券市場で、株価変動性が大きくなりそうだ。証券街では難航している米連邦政府予算案処理の可否とジェローム·パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の演説に注目しなければならないと強調した。

キウム証券リサーチセンターは９月27日の報告書で、「今後の証券市場反騰の糸口は連休期間中に発生するイベントと、主要イベントを消化する過程で見られる展望」と話した。

キウム証券リサーチセンターは連休以後、韓国証券市場に影響を与えるイベントとして△米国の9月雇用指標△韓国9月輸出および米国ISMS製造業PMI△マイクロン実績△連邦政府シャットダウン可否△市場金利変化などを挙げた。

リサーチセンターは特にパウエル議長の演説に注目した。 パウエル連準議長は韓国時間で29日の朝5時、ワシントンで教育者対象にタウンホールミーティングを主宰し演説を行う予定だ。

キウム証券のハン·ジヨン研究員は「連休期間にはマクロ上で現在4.5%を上方突破した10年物金利急騰を沈静化させるかを決めるパウエル議長の演説と難航している議会予算案の9月30日以前通過イシューがある」として、「国際原油価格の急騰傾向の沈静化、金融市場の緊縮環境などが当時と変わった環境という点で彼の発言強度に変化があるだろう」と話した。

これに先立ってコスピ（KOSPI）は、連休以前の高金利長期化の可能性を反映した米国債10年物金利4.55%突破、原油価格の上昇傾向持続、米連邦政府シャットダウン憂慮などのマクロ経済の下方要因で不振となった経緯がある。

ハン·ジヨン研究員は、連邦政府の閉鎖リスクは予算案を期限内に通過するのが最高のシナリオだが、情況上シャットダウン確率が高まっていると見た。

彼は「もちろんシャットダウンが証券市場に及ぼす直接的な衝撃は大きくないが、過去に比べてデータ敏感度が高まったという点に注目しなければならない」「閉鎖が長期化した時にGDP、雇用、CPIなど通貨政策決定と直結したデータを確認できないだけに、議会予算案の通過可否も証券市場の方向性を決めるカギになるだろう」と話した。

予算案が今月中に合意に達するならば、指標側面で次週注目しなければならないイベントとして米国の9月非農業部門雇用を挙げた。 現在のコンセンサスは新規雇用が16.3万件（8月18.7万件）、失業率が3.7%（8月3.8%）と混在した結果が出る見通しだ。

キウム証券リサーチセンターは「連休以後、場序盤の連休期間に対外イベントを一度に反映し、短期的な株価変動性が高まるものと見られる」とし、ただし時間が経つほどこれを消化しながら借主予定の雇用、サムスン電子暫定実績などファンダメンタルに注目し、株価復元力を確保していくと判断する」と説明した。

ユ・ジョンファ記者