カカオペイ、「自動車保険比較サービス」中断の危機

カカオペイが運営する自動車保険比較サービスが中断されるかもしれない。金融委員会が、プラットフォームで保険商品を比較するサービスについて、広告ではなく仲介に当たると解釈したことの影響だ。

電子金融業者の登録は不可

カカオペイは現在、プラットフォーム内の自動車保険比較サービスを暫定的に中断することを検討している。金融委の有権解釈で事実上、サービス運営そのものが難しくなったからだ。

カカオペイの内部事情に詳しい業界消息筋は「カカオペイのサービス中断も議論されている」としながら、「消費者の利便性のためにサービスを持続できるよう、にさまざまな案を検討している状況だ」と述べた。

カカオペイは法人保険代理店（GA）の子会社である「KP保険サービス」で、自動車保険比較サービスを運営している。プラットフォーム内で保険関連情報を登録すれば、現代海上など6社の自動車保険料の照会が可能だ。照会の後、各社のホームページへダイレクトに接続でき、加入までが可能な仕組みになっている。

この過程でカカオペイは、一定の広告手数料を受け取ってきた。しかし、保険比較サービスが広告ではなく仲介業に含まれれば、カカオペイは広告費を受け取ることができなくなる。

仲介業として登録し、サービスを運営するのも難しい。現在の保険業法体制では、電子金融業者のカカオペイは保険仲介業を営むことができないからだ。保険仲介の場合、GA登録が必要だが、保険業法施行令では電子金融業者登録を認めていない。

金融委はこれに先立ち、保険商品比較サービスを広告ではなく仲介に当たると解釈した。プラットフォーム企業の商品比較見積サービスは販売を前提としたため、保険仲介業に該当するということである。

特に、自動車保険のような義務保険は比較的構造が単純だ。それだけに、プラットフォームが販売に及ぼす影響は大きいとの判断だ。

金融委の関係者は「販売業者のプラットフォームに対する依存度が大きいほど、プラットフォームの優越的地位による副作用はいっそう浮き彫りになる可能性がある」とし、「例えば、プラットフォーム側の手数料の引き上げによって消費者の負担が大きくなる」と述べた。

一部では、保険商品比較サービスの活性化に向けた制度的代案が必要だという声も出ている。

あるフィンテック企業の関係者は、「ただでさえ保険商品は難しいという認識が強いのに、接近便宜性の高いプラットフォーム保険比較サービスがなくなれば、消費者の利便性が損なわれる」とし、「プラットフォーム料率算定など新しい制度的な代案が必要だ」と述べた。

ユ・ジョンファ記者