韓国のマイデータ事業者、顧客への景品は３万ウォンまで

韓国のマイデータ事業者はサービス加入者に対し、3万ウォンを超過する景品を提供できないようになった。

韓国政府の金融委員会は9月30日、マイデータ・サービス実施に先立って、健全な競争の秩序を誘導する事業者行為規則を新設して消費者保護のための行為規則も強化したと明らかにした。

これにより、マイデータ事業者は3万ウォンを超過する利益の提供条件により、消費者にサービス加入とデータ伝送を要求できなくなった。

過度な出血競争を制限して資金力が不足するマイデータ中小事業者の負担を緩和し、誇大広告を規制して消費者の便益を保護するという趣旨だ。

金融委は安全なマイデータ・サービス提供のために、事業者が機能適合性とセキュリティホールを点検するように義務化した。

事業者はサービスの発売前に、機能適合性審査を通じて信用情報法上の行為規則の遵守可否、標準API規格適合性などを確認しなければならない。 APIとは応用プログラムのインターフェースで、ここではマイデータ事業のために必要な運営の枠組みを指す。

セキュリティホール点検は、マイデータ事業に関連するプログラム、データベース、情報保護システムなど全てに関する保安性およびぜい弱性を検査することである。

金融委は消費者保護とともに、中小マイデータ事業者のための規定も設けた。直接にAPIシステムを構築するのが難しいな中小事業者に対し、中継機関を活用することを許可したのだ。

中継機関は、中小事業者に代わってマイデータ事業者に情報をAPIの形で伝送する役割を遂行する。中継機関としては信用情報院、金融決済院、コスコムなどがある。

チョン・テヒョン記者