韓国の金融機関、信用貸付129億ウォンに回収措置…政府の規制が影響

韓国で1億ウォン以上の信用貸付を受けて家を購入し、銀行から融資回収の通知を受けた金額が129億ウォンに達することが分かった。昨年11月からの、政府による家計向け融資規制の影響だ。

住宅購入者に返済要求

野党・国民の力の金相勲（キム·サンフン）議員が金融監督院（金監院）から提出を受けた「規制地域の住宅購入による融資金の回収現況」（5大銀行）によると、昨年11月末から今年7月末までの8カ月間にわたり、信用貸付に回収措置が取られた事例は計196件、金額では129億3000万ウォンと集計された。

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政府は昨年11月、住宅購入資金用途の信用貸付規制を発表している。特に1億ウォン以上の信用貸付を受け、1年以内に規制地域（投機地域・投機過熱地区・調整対象地域）で住宅を購入した場合、直ちに全額返済するようにした。

その結果、196件、129億3000万ウォンが約定違反と通知され、このうち156件、金額で111億5000万ウォンが実際に返済された。残った金額のうち16億4000万ウォンは借主が抗弁しており、5件（1億3000万ウォン）は返済が延滞している状況だ。

キム議員は「今回の政権が発足して住宅価格が大きく上昇し、不安になった無住宅者が信用貸付などで家を買っている。借主の返済能力および資金条件とは関係なく家を買ったという理由だけで融資を回収するのは常識的なのか疑問だ」とし、「やむを得ず『ヨンクル』で家を買った実需要者たちのマイホーム購入の機会だけを減らしている」と指摘した。

アン・ソユン記者