教保生命が株式公開を推進…韓国の生保大手、来年上半期に
韓国の生保大手、教保（キョボ）生命が株式新規公開（IPO）の推進を再開する。来年上半期の上場が目標だ。
教保生命は、これまで株主間の紛争などで停滞していたIPO手続きを再び推進すると17日に発表した。12月中に韓国取引所に上場するための予備審査を請求、来年上半期中にIPOを完了する計画だ。
教保生命のIPO推進は、2023年から適用されるIFRS17（新国際会計基準）とK-ICS（新支給与力制度）に備え、資本調達方法を多様化するためだ。同時に、長期的に金融持株会社への転換を目指し、その礎を築くためだ。具体的な公募規模と時期は、市場の状況などを総合的に検討し、確定する計画だ。
これまで規制の不確実性と超低金利の長期化で生命保険の株価は低評価されていた。しかし最近、市場金利の上昇などにより、投資環境はやや改善したと言える。
教保生命は、来年上半期のIPOにより、安定的な資金調達を通じた成長動力の確保はもちろん、新事業の投資活用、ブランド価値の向上、株主利益の実現につながると予想している。
教保生命は上場予備審査のための企業規模、財務および経営成果、企業の継続性および安定性などの条件をすべて満たしている状態だ。現在、電子証券への転換など、実務的な制度導入も進めている。
最大株主の株式義務保護預りなどは、アフィニティ・コンソーシアムによる株式仮差押えが解除され次第、満たされることになり、韓国取引所が要求する中核的な上場要件を備えることができる。
教保生命は2018年下半期にIPO推進を公式化したことがある。しかし、大株主間で発生した国際仲裁が2年半以上に渡って続き、IPO手続きも足踏み状態だった。
大株主間の紛争が続く過程で、アフィニティ・コンソーシアムは最大株主の慎昌宰（シン·チャンジェ）会長の保有株式の一部などに対する仮差押えを進めた。しかし、国際商業会議所（ICC）の仲裁裁判政府は、アフィニティ・コンソーシアムが要求する40万9000ウォンに株式を買収しなくても良いという判決を下した。これを受け、双方の債権-債務の関係はもちろん、価額算定も変わりかねず、仮差押えが解除される可能性がある。
教保生命の関係者は、「アフィニティ・コンソーシアムなどはIPOができないことにより、投資金の回収が不可能だった。今後は教保生命のIPO推進に積極的に協力すると期待される」と述べた
続けて「役職員、株主、上場主管社など主要理解関係者と力を合わせてIPOを成功させるため最善を尽くしたい」としながら「いつよりも会社のIPO完了に対する意志は強い」と強調した。
ユ・ジョンファ記者