過去最高益の韓国金融グループ、配当・退職金の大盤振る舞い

最近、韓国で過去最高の業績を続けている金融持株会社が、膨大な配当や大規模な名誉退職金を支出している。

KB・新韓「4兆ウォンクラブ」入り

KB国民、新韓、ウリィ、ハナの4大金融持株は利子収益増大を追い風に、昨年の純利益が15兆ウォンに達する実績を上げる見通しだ。

金融持株の中で、一番先に経営実績を発表したKB金融持株は、昨年の当期純利益が4兆4096億ウォンに上った発表した。前年（3兆4552億ウォン）比で27.6%（9544億ウォン）増えた数値だ。

新韓金融持株も、昨年の当期純利益が前年（3兆4146億ウォン）比17.7%増の4兆193億ウォンを記録、KB金融持株に続き「4兆ウォンクラブ」入りした。

昨年、完全民営化に成功したウリィ金融持株は、前年（1兆3070億ウォン）より98%増の2兆5879億ウォンを稼いだ。ハナ金融持株の純利益は市場推定値で24.9%上昇の3兆3529億ウォンに達する。

配当性向を引き上げ

好業績を取り付けた金融持株らは、2021年度の年間配当性向で、株主価値の向上に向け、積極的な株主還元政策を実施する方針だ。

2017～2018年に20%台前半にとどまっていた金融持株会社の配当性向は、2019年に26%台まで上昇したが、2020年の新型コロナウイルス感染拡大の長期化を考慮した金融当局の配当勧告で、再び20%台に落ち込んだ。金融持株は今回の配当性向を、新型コロナウイルス以前の水準である25～26%前後に定めている。

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KB金融持株のソ・ヨンホ財務総括（CFO）専務は、今月8日の業績発表後のカンファレンスコールで「新型コロナウイルスの影響により制限されてきた配当性向を速やかに30%台に引き上げたい」としながら、「保守的な貸倒引当金政策を維持しながらも、持続的な利益増加で1株当たりの配当額も高くなると思う」と述べた。

続けて「資本適正性の堅実さを維持する範囲内で自社株の買い入れと消却などで総株主還元率を高める」と言い、「四半期配当もグローバル先進機関を十分にベンチマーキングしており、株主へのフィードバックを考慮して株主に良い方向で決定している」と付け加えた。

銀行圏、規模縮小に全力

また、4大金融持株は大々的な名誉退職者の申請を受け付けている。

金融持株の収益構造で大きな割合を占めている重要系列会社である銀行で、フィンテックの活性化を受け、非対面取引の割合が早いテンポで増加したためだ。その結果、支店と雇用を縮小するなど規模縮小に取り組んでいる。

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KB国民、新韓、ウリィ、ハナの4大都市銀行は、早期退職や特別退職の対象年齢を30代まで大幅に引き下げ、数億ウォン台の慰労金など破格の退職補償金を提示。昨年だけで1661人が離職した。

よって、KB金融持株は昨年、希望退職費用として2620億ウォンを、ウリィ金融持株は1810億ウォンを、新韓金融持株は前年（947億ウォン）より実に183%増の2681億ウォンを支出した。

ある金融業界の関係者は「新型コロナウイルス以降、金融業界で早期退職が頻繁に行われていたが、36カ月分の平均給与と数千万ウォンに上る子どもの学費、再就職支援金など、条件をより高く提示した」としながら、「早期退職の申請は続いており、先月だけで銀行圏から1800人余りが決定された。今年、金融持株の早期退職費用はさらに増えるだろう」と述べた。

アン・ソユン記者