韓国在住の外国人、ネット口座開設が可能に…金融委が法案提出

韓国に居住する外国人も、国内のインターネット銀行などで非対面口座を開設することができるようになりそうだ。

政府の金融委員会は2日、今年6月を目途に外国人登録証など身分証明証の真偽確認システムの構築を目指すとする「非対面実名確認ガイドライン」を盛り込んだ法案を国会に提出したと明らかにした。

通常、銀行口座の開設のためには、住民登録証（日本のマイナンバーカード）や運転免許証で身分を証明しなければならない。住民登録証のない外国人についてはパスポートや外国人登録証で対応しているが、これらの身分証は真贋の確認が不明確だという理由で、非対面金融取引が制限されてきた。

従って外国人が国内銀行に口座を開設するためには、営業店への訪問が不可欠であり、営業店のないKバンクやカカオバンク、トスバンクなどのインターネット銀行は、外国人向け貸出市場に参入することができなかった。

金融委は2019年末にも、「オンライン金融取引の活性化などに向けた非対面の実名確認ガイドライン」を改編している。

ガイドラインには、国内に居住する外国人が対面の実名確認後、口座を開設する場合は外国人登録証も身分証として認める内容が盛り込まれている。

しかし、金融委と、外国人登録証の真偽確認を所管する法務部など関係省庁との協議が難航し、ガイドライン改善後も外国人の非対面口座開設はできなかった。

金融委は1年以上の議論を経て、今年6月に非対面の実名確認ガイドラインを盛り込んだ法案を国会に提出した。ただし、「法案がいつ通過するかは未知数」だと金融委関係者は話す。

法案が成立すれば、国内に居住する外国人も外国人登録証を活用して、非対面の口座開設が可能になる見通しだ。よってインターネット銀行も、外国人を対象にしたサービス構築および専用商品の発売に拍車をかけるものと思われる。

イ・ジウン記者