「普通の生活を送らせて」韓国政府の融資規制に庶民が悲鳴

韓国政府は来も、今年と同様の融資規制で、厳しい総量管理を行うことが予想されている。住宅契約を控えた需要者の不安が大きくなっている。

「どんぶり勘定式」に批判

金融委員会の高承範（コ·スンボム）委員長は21日の国政監査で、融資総量管理の基調が来年まで続くと予告した。

高委員長は「融資総量管理からチョンセ（伝貰）融資が除外され、チョンセ融資が1カ月に2兆5000億ウォンずつ増えると仮定すれば、家計向け融資の増加率が7%台前半を超え、後半まで達し得ると思う」と述べた。

その上で、来年も今年のような管理強化基調を維持するのかという質問には、「今月26日に発表する家計債務対策に、来年の総量管理と関連する内容も含まれる」としながら、「来年の家計債務増加率は経済成長率などを考慮して決めるため、最終段階の協議をしている。今の状況では来年も強化された管理をしなければならない」と説明した。

今年8月末、NH農協銀行は家計債務の増加率が7%を超えると、チョンセ融資を含むすべての家計担保の新規取り扱いを中断した。家計融資の増加傾向に簡単に歯止めがかからないことを受け、他の銀行もチョンセ資金融資を賃貸保証金（チョンセ=保証金）の増額範囲内に制限するなど、融資のハードルを高めた。

その結果、資金を準備できない住宅契約者が入居できない事態が起こるなど、実需要者の被害はますます大きくなっている。

これを受け、文在寅大統領は14日、「庶民・実需要者向けのチョンセ融資供給に支障がないように」と指示し、金融委は5大銀行との緊急会議を通じてチョンセ融資限度規制を緩和してそれまでの立場を変えた。

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多くのオンライン・コミュニティーには、政府の一貫性のない融資規制で残金を支払えなかった実需要者らが被害を訴える書き込みが掲載されている。

「すぐにでも修正を」

今月20日、青瓦台（チョンワデ）の国民請願の掲示板には「文在寅政府の実際の需要者は誰ですか。私は相場師ですか」というタイトルの掲示物も掲載された。

今年11月の残金支払を条件に住宅を購入した請願者Aさんは、「適格融資（ConformingLoan）を受けようとしたが、当月にしか申請できないというので、11月1日だけを待ちわびていた」とし、「今日のニュースを見てメインバンクに確認したところ、適格融資だけでなく住宅担保融資そのものを政府が阻止したという話を聞いた」と話した。

続いて「どんぶり勘定式に融資総量規制を敷き、すべての住宅担保融資を止めたが、チョンせ実需要者と新築アパート集団融資の実需要者の不満が高まっているのを受け、それだけ少し緩和した」とし、「すぐにでも誤った政策を修正して、私のように平凡な人が自分の家で普通の生活を送れるよう措置してほしい」と訴えた。

イ・ジウン記者