韓国金融当局、融資の返済猶予措置を６カ月延長

韓国の金融当局が「融資の満期延長および元利金の返済猶予」支援を6カ月延長することにした。新型コロナウイルス問題の長期化と強力な防疫措置により、中小企業・小商工人が困難に直面している状況を考慮した決定だ。

金融委員会は16日午後、高承範（コ・スンボム）委員長の傘下のもと銀行連合会で行われた「金融協会長懇談会」で、満期延長および返済猶予措置の期限を2022年3月まで6カ月追加で延長することで最終合意したと発表した。

新型コロナウイルス問題を巡る金融支援策である融資の満期延長と元利金の返済猶予措置は、昨年4月に施行された。以来、6カ月単位で2度延長されたのに続き、今回で3度目の延長となった。

金融委は、これまでに中小企業・小商工人、金融持株懇談会、政府・与党間協議などを通じて、融資の満期延長と元利金の返済猶予措置の延長について意見を十分に聴取し、コンセンサスを形成したと説明した。

金融委関係者は「新型コロナウイルスの拡大により、中小企業や自営業者の困難が続いている上、利子返済猶予支援の実績や融資残高がそれほど多くない点などを考慮し、金融界からは延長が必要だとの意見が示された」と述べた。

これを受け、政府や金融圏では、猶予措置が長引く中で、金融機関の不良債権が潜在化や、長期猶予を受けた借主の返済負担の累積が問題になりかねないだけに、補完プログラムを実施していく計画だ。

金融委はまず、現在の軟着陸対策を充実化し、借主が返済余力の範囲内で、安定的に債務を返済できるよう支援する予定だ。借主が申請すれば、据え置き期間を最大1年与え、返済期間も3年から5年へと延長して進行することにした。

また、体力の弱い借主が債務負担を軽減できるよう債務調整制度を改善し、先制的に支援する。銀行圏自体のフリーワークアウトや信用回復委員会の債務調整制度への支援対象を増やし、支援水準も強化する。

これとともに、産業銀行の財務安定並行プログラムや信用保証基金のバリューアップなどの政策金融プログラムを通じて、約4兆ウォン規模の流動性を支援する。融資元利金の中長期的分割納付や保証料の引き下げなどを通じ、金融負担を緩和する計画だ。

融資の満期延長や元利金の返済猶予措置がもう一度延長されることを受け、これと関連した金融規制の柔軟化措置も追加で延長する案を検討することになる。この案件は追加検討の上、29日に金融委員会に上程される予定だ。

コ・スンボム金融委員長は「今回論議された事案を、今後の政策推進過程で慎重に見守っていく」とし、「今後も、金融圏とのコミュニケーションの場を適切に設けるようにする」と述べた。

イ・ジウン記者