韓国政府「家計債務管理を強化するが、実需要者も保護する」

韓国政府の金融委員会は14日、家計債務の補完対策を発表する際、チョンセ（伝貰）融資が中止されないよう実需要者を保護すると明らかにした。

チョンセ融資、総量規制から除外

金融委はソウル庁舎で、チョンセ・集団融資など実需要融資に関連して点検会議を開催した。会議には金融委金融政策局長、金融政策課長、金融監督院の銀行監督局長、銀行連合会常務、NH農協・新韓・国民・ウリィ・ハナ銀行副頭取ら実務者も出席した。

今回の会議を通じて、家計債務を軟着陸させる努力が切実な状況で、最近、銀行別の家計債務管理状況を点検した。特に、家計債務の管理強化によって生じる、実需要者のチョンセ融資や集団融資関連の隘路事項について議論した。

会議の結果、金融当局と銀行圏は、庶民層実需要者のチョンセ融資が中断されないように、今年の第4四半期中に取り扱われるチョンセ融資は総量管理限度から除外することにした。

ただ、金融圏では不要不急のチョンセ融資が過度に取り扱われないよう、与信審査の過程できめ細かくチェックする計画だ。

また、今年の第4四半期中に入居する事業所で総量規制による残金融資の中断で残金を納入できず、入居できない事例がないように管理していく方針だ。

このため、金融委や金融監督院、銀行連合会、各銀行など、金融圏は合同タスクフォース（TF）を立ち上げ、110個あまりの事業所で残金融資取り扱い関連情報を共有し、モニタリングを推進する。

金融委のある関係者は「家計債務の保安対策に関連して実需要者の保護案が来週から支障なく施行されるよう随時点検会議を開催し、問題が発生した場合には直ちに解決していくことにした」としながら、「家計債務の増加速度が速すぎ、規模も大きいだけに金融当局と銀行圏は家計債務管理を持続的に努力する」と述べた。

アン・ソユン記者