韓国の銀行、貸付金利を「便乗値上げ」…与党議員が指摘

与党・共に民主党の金漢正（キム・ハンジョン）議員は1日、「一部の銀行が政府の家計向け貸付抑制方針に便乗し、過度に金利を引き上げている」と警告した。さらに、キム議員は、店舗縮小の抑制や新規採用の拡大など、金融会社の社会的責任を果たすように強調した。

平均金利、新韓銀行が最も高い

キム・ハンジョン議員室が金融監督院を通じて入手した資料によると、今年10月の主要5大銀行（KB国民、ウリィ、新韓、ハナ、NH農協）の貸付金利（新規取扱額基準）の平均は、新韓銀行が3.24%と最も高かった。NH農協銀行は2.86%で最も低かった。

住宅担保ローン金利も新韓銀行が3.44%で最も高く、NH農協銀行が2.59%で最も低かった。

特に、家計向け貸付規制が強化された下半期に入って、住宅担保ローン金利が大幅に上昇した。新韓銀行が3.44%と、6月末（2.55%）比で0.89%上昇し、KB国民銀行が同0.55%、ハナ銀行は同0.35%、ウリィ銀行は同0.19%の順だった。

キム議員は「金融当局の家計向け貸付抑制策に便乗し、一部銀行が貸出金利を過度に引き上げている」としながら「特に新韓銀行の場合、下半期中の住宅担保ローン金利が0.89%上昇し、資金調達費用を示すCOFIX（コピックス）金利上昇幅（0.38%）の2倍を上回っている」と述べた。

キム議員はまた、「急激な家計向け貸付金利の上昇の中で、銀行が営業店や職員数を減らすなど、韓国社会が必要とする脆弱階層への配慮や雇用拡大など、社会的責任には背を向けている」と指摘した。

5大銀行の支店数は6月末現在で4380店と、過去1年間に184店が減り、行員数も同期間に7万4901人へと1940人減少した。

キム議員は「金融当局は銀行の過度な貸付金利引き上げによって融資を受ける者が不当な被害を受けないよう管理監督を強化すべきだ」としながら、「営業店の縮小など銀行の営業形態もきめ細かくモニタリングすべき」と促した。

アン・ソユン記者