韓国の貯蓄銀行で「偽装融資」が横行…摘発で赤字転換も

韓国の一部の貯蓄銀行で融資詐欺が摘発され、業績が悪化したことがわかった。

融資詐欺とは、事業者登録証や所得証明書類、在職証明書など、融資申請者情報が記載された書類の偽・変造を通じて違法に融資を実行する営業方式を指す。特に、個人向け不動産担保ローン希望者などを自営業者に偽装する手法が目につく。

家計向け総量規制受け、事業者向け装う

貯蓄銀行中央会によると、今年の第1四半期、5つの貯蓄銀行（SBI・OK・OSB・アキュオン・ペッパー）が合計129億ウォンの純損失を出し、前年同期比で利益が1573億ウォン減少した。一部の貯蓄銀行は赤字転換した。

特に融資詐欺の規模が大きく、意図的だと伝えられているSBIとアキュオン貯蓄銀行の実績が急激に悪化した。純利益の減少に占める2行の割合は計76%（1200億ウォン）に達する。

昨年、金融監督院は上記5つの貯蓄銀行において、過去3年の間に実行された合計1兆2000億ウォン規模の融資詐欺を摘発した。

違法な融資が摘発されるまで、これらの貯蓄銀行の自営業者向け融資残高は急速に増加していた。金融監督院によると、５つの貯蓄銀行の昨年3月の自営業者向けの融資残高は10兆3420億ウォンで、前年末比で1兆4178億ウォン急増した。

しかし、金融監督院の集中検査の後、残高の増加幅が著しく下がった。金融当局が融資募集人（ブローカー）に対する管理と事後点検を強化しながら、昨年下半期だけで募集人が630人余り減った影響が大きかった。

実際、5つの貯蓄銀行の昨年の自営業者向けの融資は急速に減った。昨年の第2四半期は前四半期比1兆1517億ウォン増えたが、第3四半期には5110億ウォンの増加にとどまった。続いて第4四半期には、6100万ウォン減少したことが分かった。

総量制など家計向け融資規制が強化されるにつれ、違法な融資で収益を保ったが、このような手口が源泉封鎖された影響だと解釈される。

ある金融圏の関係者は「様々な要因があるだろうが、自営業者向けの融資部門をこれ以上、以前のように急激に増やせないという点も大規模な損失に影響を与えたはずだ」と述べた。

一方、今年の第1四半期の自営業者向けの融資実績はまだ公示されていない。ただ、自営業者向けの融資を含む中小企業の融資残高が減ったことを考慮すると、今年の第1四半期もやはり自営業者向けの融資残高が直前四半期比で減ったと予測される。

上記の貯蓄銀行の今年第1四半期の中期貸付金は20兆9900億ウォンで、直前の四半期（21兆4000億ウォン）に比べて4200億ウォンほど減少した。

合わせて、最近これらに対する金融監督院の制裁が確定されたこともあり、こうした傾向は今後も続く見通しだ。金融監督院は当該の貯蓄銀行の役員の多くに重懲戒である「文責警告」の処分とし、SBIとアキュオンには法人に対する重懲戒である「機関制裁」を下すことを決めた。

チョン・テヒョン記者