「実需要者を中心に」韓国金融当局、家計向け融資の抑制求める

韓国の金融監督院が主要銀行圏に実需要者を中心に家計向け融資の供給を要請した。

金融監督院は25日、朴忠鉉（パク・チュンヒョン）銀行担当副院長補の主宰で、主要銀行副頭取との懇談会を開催した。

金融監督院は、内外経済の不確実性などを踏まえ、外形競争の自制や家計向け融資の管理に万全を期することを要請した。

これによって銀行は、家計向け融資を実需要者中心に供給し、増加幅を7～8月比で縮小していく計画だ。

朴副院長補は「現在、銀行圏の資金調達と運用、外貨流動性が安定的に管理されている」としながらも、「ただし、最近の高金利状況、内外の不確実性などを踏まえて市場状況を綿密にモニタリングし、年末までリスク管理に留意するべきだ」と述べた。

また、「銀行債の発行制限の緩和が債券市場に負担要因として作用しないよう、なるべく発行規模と時期などを丁寧に管理してほしい」と要請した。

一方、金融監督院は16の銀行のうち12カ所に対する家計向け融資の現場点検を完了した。

イ・ヨンギョン記者