ロッテグループは2019年、ロッテ損害保険とロッテカードをそれぞれ、別の私募ファンドに売却した。ロッテ損保はJKLパートナーズ、ロッテカードはMBKパートナーズが新しいオーナーとなった。買収直後、代表取締役をJKLパートナーズから受け ...

韓国の金融当局は、家計向け融資の管理体系を充実させるために「融資事前審査制」を導入したが、実施主体である銀行から必要性について共感を得られず、形式的な様式行為に転落している。

韓国の銀行は、今年から家計向け融資を扱う際に、 ...

昨年、韓国の証券業界では、証券会社の投資一任手数料収益が大きく跳ね上がった。ただし、証券会社ごとの収益増加率の格差はかなり大きかった。これは「ラップアカウント」商品の販売実績が影響によるものだとの分析が出ている。

22社平均、収 ...

韓国の貯蓄銀行で不動産関連融資が急増している。金融当局の規制限度を超えた貯蓄銀行まで現れ、不動産景気が悪化した際の反動が大きくなるとの懸念が出ている。

韓国銀行（中央銀行）は昨年末の「金融安定報告書」で、貯蓄銀行など第2金 ...

これから韓国では、実損医療保険の持続可能性を脅かす「9つの非給付」に対する保険金の給付基準が厳しくなる。一部加入者の過剰診療による加入者全体の保険料引き上げが、深刻な状況に達しているというのが、金融当局や保険業界の共通した判断だ。

韓国の都市銀行は、最近発生した「オステムインプラント職員横領」事件に冷や汗を流している。ただでさえ新型コロナウイルス流行の長期化で、不健全性への警告などが大きくなった企業向け融資に、穴が開くのではないかと懸念されるからだ。

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韓国政府は、来年導入される新支給余力制度（K-ICS、キックス）で、保険会社が投資した「長期保有株式」の株価変動による市場リスク算定基準を緩和する。

「長期保有株式」条項を新設

金融監督院が昨年末に公開したキックス最終案には ...

韓国政府の不動産規制措置の余波で、住宅請約総合貯蓄（請約通帳）加入率が日々を重ねて下がっていることが分かった。その結果、請約通帳を媒介に長期取引顧客を確保してきた銀行の悩みも深まっている。

住宅請約とは、銀行に専用口座を作 ...

韓国の証券会社の業績を牽引してきた株式相場の好調が終わりに近づいた。これを受け、証券会社は中長期的な成長に向けた主要経営戦略として、新成長動力の確保を強調し、変化を予告している。

「好材料は出尽くした」対策作り急務

韓国取引 ...

韓国の金融委員会は、一度中止となった「借り換えプラットフォーム」を再び推進する計画だ。しかし、与信専門金融会社は依然として関心を示していない。プラットフォームで借り換えが可能になれば、顧客が離脱しかねないという懸念のためだ。

与 ...