韓国の銀行圏にとって2021年は、どのような１年だったか。

金融消費者保護法や家計債務総量制の実施を受けての当局との対立や、トスバンクの登場やシティ銀行の撤退によって、金融市場の版図にも変化が起きた。

各銀行は ...

韓国の高承範（コ・スンボム）金融委員長が「韓国経済の最大のリスク要因である家計債務の管理強化を一貫して推進する」としながら、「2022年の家計債務の増加傾向を4～5%台へ正常化する」と表明した。

同員長は2022年の新年の ...

高い延滞率で低迷していた韓国版のソーシャルレンディングであるP2P（オンライン投資連携金融業）業界が、関連法制化で制度圏に定着し、再び活気を帯び始めている。

融資、平均2669億ウォン増

オンライン投資連携金融業の中央記録管 ...

韓国の中小証券会社のESG（環境・社会・ガバナンス）経営の取り組みが停滞している。理事会（取締役会）内にESG委員会を設立した例もないほどだ。

上場証券会社21社のうち、ESG格付け機関である「韓国コーポレートガバナンス院 ...

韓国のP2P（オンライン投資連携金融業）会社が不動産担保ローンを拡大している。担保余力のある借主を中心に、融資の取扱が増えていることから、P2P業界の「役割論」に火がついている。

P2Pは、個人投資家からお金を集め、資金が ...

韓国のネット専門銀行での中金利融資の取り扱い比率が、減少傾向を示している。

ネット銀行は、設立に当たって金融当局に提示した中金利融資の目標達成に向け、積極的な営業を展開しなければならないが、家計向け融資の総量規制で身動きが ...

韓国でキャッシングサービスの利下げが続き、利用者が増えるものと期待されていたが、実際はそうではないことが分かった。カード会社が中・低信用者に対するキャッシングサービス利用枠を調整するなどリスク管理を強化した影響とみられる。

カー ...

韓国で消費と投資を減らす経済主体が増えるにつれ、銀行に留まった待機資金も増えている。流動性が随時入出金式の短期資金を中心に動けば、銀行の長期的な資金運用の負担になりかねないとの懸念の声も出ている。

要求払預金回転率、減少続く

韓国政府の金融委員会は、相互金融業界の不動産業・建設業への融資に対し、総量規制を導入する。不良債権化を警戒し、健全性を強化する。

融資総額の５０％まで

金融委員会によると、今月21日の国務会議で、信用協同組合法施行令の改正案 ...

韓国政府の金融委員会は23日、適格費用の引き下げに伴い、クレジットカード会社が年間売上3億ウォン以下の零細企業から受け取るカード手数料率を、現行の0.8%から0.5%へと0.3%引き下げることを決定した。来年1月31日から施行される。 ...